不公正な格付け機関ムーディーズの『根拠無き格下げ』

     米国格付け会社ムーディーズが日本国債格付けを2段階下げ
    た。これで日本国債の格付けは”先進国最低レベル”となった
    訳である。「産経新聞産経抄6/4」のコメントはこの不正極
    まりないムーディーズ格下げを上手く表現している。

        「なぜだ」と思わず叫びたくなるようなことがちょくちょ
        く起こる。

        ▼その一。サッカーW杯日本国内戦の入場券は完売だった
        はずなのに、スタンドには空席が目立っている。四試合の
        観客数は八割程度、三万七千席がカラだったという。

        ▼その二。米国の格付け会社ムーディーズによると、日本
        国債の“格”は、ボツワナやチリより低い。失礼ながらボ
        ツワナはエイズ感染率が世界最悪というお国である。今回
        の格下げで上から数えて六番目の「A2」、ギリシャやポ
        ーランドやイスラエル並みだという。

        ▼W杯の入場券問題でいえば、国際サッカー連盟は日本組
        織委員会をコケにせず、初めから日本向けを増やすべきだ
        った。格付け問題でいえば、日本は世界最大の債権国であ
        る。援助している国より格下にされるとは、早い話がこれ
        また日本はばかにされているのである。

     格下げの原因は一方では小泉政権の余りに愚劣な『経済失
    政』による金融システムの破滅的ダメージと経済低迷が要因で
    はある。

     しかし一方では、米国が姑息な手段で投資家にドルと米国債
    を買わせるための工作であり『根拠無き格下げ』であることは
    明白である。小泉の経済失政につけ込んだ不当な日本貶め政策
    である。

     また同時に投機筋による日本企業の売り叩きと、安値買い誘
    導工作であることは明白である。この点を補足するには下記の
    石原慎太郎の文章が簡潔かつ適切である。

    http://www.sensenfukoku.net/human.html
    (金融奴隷列島日本)

         アメリカは世界の基軸通貨としてのドルを好きなだけ印
        刷してたれ流し、そのドルを還流させることで、対外赤字
        一兆四千億ドルのアメリカ経済をかろうじて保っている

         日本はたしかに負債、借金は多いが、それ以上に金融資
        産も多く、アメリカやヨーロッパの国々は金融資産をあま
        り保有していない。つまり日本の財政赤字の実情は世界で
        最小ともいえるのです。

         結論から言うと、日本のゼロ金利政策はアメリカの政策
        誘導によって長期化しているのだ

         社会資本が整備されアメリカの公共投資はほぼ終結した
        という。自分の国にパイがなくなったので、ゼロ金利でも
        大人しくしているような日本にそれを求めた。

         アメリカの景気のほうがいいのは、日本から毎年毎年回
        っていく金で潤っているからにほかならない

     またこれが『根拠無き格下げ』である雄弁な理由は、本来は
    格下げで日本円と日本資産のキャピタルフライトが発生し円暴
    落が発生しなければならない。かつてのアジア経済危機や中南
    米での通貨暴落はその実例である。タイのバーツやインドネシ
    アのルピアは格下げの直後に大暴落した。ところがである、本
    来格下げで暴落するはずの円が、格下げの途端に円高となり一
    兆円規模と言われる円資産買いが発生し、反面ドルが下落した。
     
     もはやプロの国際投資家は米国とムーディーズの策略を完全
    に見ぬいてしまっている! 市場が米国とムーディーズを見放
    してしまったのだ。 これは極めて異例の事態である。国債の
    格下げで騒いでいるのは経済無知の構造改革礼賛マスコミや、
    インターネットや雑誌で『日本財政は破たんしている!
    円資産が逃避する!日本国債が暴落し円が紙切れになる!』等
    と常日頃から騒いでいる経済無知の売国奴的な輩だけである。
    そもそもそうやって大騒ぎをして、やれ『日本の銀行が破綻す
    る!円が暴落するからドルとユーロを買え!米国債に資金投資
    せよ!』と騒ぎ立てる連中の背後関係と理由を探って行くべき
    である。そうすれば結局ムーディーズと同じ背景に行き着くの
    であろう。

2)経済犯罪的格付け機関ムーディーズの真相

     米国の法律に違反してムーディーズは99年以降イラン国債
    の格付けを実施した疑惑が持たれている。イラン政府の格付け
    犯罪を実行していたことが証明されれば、ムーディーズは最高
    10年の禁固刑や25万ドルの罰金が関係者に科される可能性
    がある。

     ムーディーズは金のためならば、テロリストの資金調達にも
    協力するテロ支援犯罪機関であり犯罪組織であると言える。

     エンロン疑惑では、元財務長官ロバート・ルービンがムーデ
    ィーズに対して、企業業績実態を隠蔽して高格付けを維持させ
    るよう裏工作していた疑惑が持たれており、これは米国金融シ
    ステムと米国投資家を裏切る犯罪行為である!

     アーサーアンダーセンがエンロンの不正経理に関与していた
    事実があるが、ムーディーズもアーサーアンダーセンと同罪で
    ある可能性が高い。アンダーセンの企業犯罪が指摘されている
    中でムーディーズの犯罪も指摘すべきである。

3)日本国内に蔓延する経済自虐主義もムーディーズ不当格
付けを増長させる愚行である

     日本の経済マスコミの中には異様なまでにムーディーズ国債
    格下げに乗じてパニックを引き起こそうと躍起なものが多い。
    テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』が、週明けから
    毎日1回は触れている。こうしたマスコミがセンセーショナル
    に振りまく自虐的経済報道...
    「日本経済は破滅する! 日本国債が紙切れになり銀行預金が
    封鎖される!構造改革の遅れで日本経済は世界から取り残され
    る!」
     などと大騒ぎをしているマスコミにより日本市場に混乱が増
    幅している。

     これらの報道の背景には間違い無く日本経済の構造破壊と安
    値買い叩きを狙う投機筋勢力があり、彼らは明かに日米両国の
    利害と友好関係を損なう、テロリストに等しい存在である。
    ムーディーズは明かにその歯車の1つである。

     こうした経済自虐主義は米国の一部投機筋を利するだけであ
    り百害あって一利なしである。

4)アメリカの同盟国への背信政策を止めさせよ!
 
     米国政府による、同盟国を裏切るような金融政策を直ちに放
    棄させ、日本経済浮揚による米国資産への円資産還流を進め日
    米共存共栄を図るべきである。

     日米両国にとって必要な経済政策は、日本経済を『景気回復
    無くして構造改革なし!』の景気浮揚路線で復活させ、景気上
    昇で発生した余剰円資金を米国資産買いへ還流させることであ
    る!

     かつてのバブル時代に日本資金が米国に流れ、ブラックマン
    デー以後に後退した米国景気を下支えして、米国資産のデフレ
    スパイラルを防御した。日米間の資金還流を進めるためには日
    本経済の回復と機関投資家のアグレッシブな海外投資を促進さ
    せることである。日米間には『金利差』が黙っても存在するの
    だから日本国内での投資が活発化すれば資金は自ずと米国に還
    流する。

     日本国債を暴落させることは米国経済の維持どころか破滅を
    呼ぶ双方に有害な政策である。

5)日本は防衛力を増大し米国を助けよ

     それから日本政府は、中国や北朝鮮での紛争勃発の危険性に
    備えるために憲法改正と再軍備を行い、国防予算をGDP比で
    2−3%程度へ増大させ、増加分を米国兵器購入にあてるべき
    である。

     これは中国の軍事予算が今後5年間に倍増される可能性があ
    るからだ。中国の軍事予算は第9期5カ年計画(96〜00
    年)で589億ドル、第10期5カ年計画(01〜05年)で
    1180億ドルと予測されている。

     このような中国の軍事拡張に対抗するために、日米が新たな
    軍事協力関係を築く必要がある。中国の急激な軍拡に対応し同
    時に北朝鮮によるテロゲリラ攻撃や、弾道ミサイル増強に対応
    するためには、従来の自衛隊の組織的枠組みを再編し同時に米
    軍や台湾軍、フィリピン・オーストラリア軍等との相互安全保
    障体制の確立が不可欠となってくる。

     これは日米双方にメリットのある政策である。

     特に攻撃用航空兵力の新規配備を行いF15ストライクイー
    グルかF18Eあたりを2-300機購入させ、現在計画中の
    新型DDHを設計拡大し小型空母としてJSF(ジョイント・ス
    トライクファイター)を搭載させ、これをイージス艦で守れば
    合計で10兆円くらいの資金が米国国防産業に流れ米国産業は
    大いに活性化し米国経済は再生する。そのためにも日本経済を
    強化させ、国債格付けを数段階上昇させなければならない。そ
    うしないと国債が下落し国防費の増大は不可能となる。

     日本国債を増発させて、軍事力を強化させることがアメリカ
    の国益に貢献するということを米国政府に説得すべきである。
    ムーディーズ等の不公正格付け機関と経済アナリスト、外資系
    エコノミストを制圧して日米両国の国益を防衛しよう。
    ついでに日本政府は例えば欧州の投資銀行や財閥(例えばロス
    チャイルドなど)と組んで本当に『公正かつ中立で投資家に役
    立つ格付け機関』を新規設立したらどうだろうか。