「電子政府」を2003年迄に（来年？）に実現しようとの
動きがあるということです。
以下のURLです。

http://www.JJ-SOUKO.com/elocalgov/
以下少し引用します。

ー引用始めー
 

１．2003年度までに、電子政府・自治体の実現を目指す政府、総務省
　情報通信産業を中心とした財界の代表や竹中慶大教授（現、経済財政担当相）らを構成員として、
2000年7月7日に発足したIT戦略会議（議長：出井伸之・ソニー株式会社会長兼CEO ）は、同日に発足
した情報通信技術（IT）戦略本部（本部長：森内閣総理大臣）との合同会議の議論を元に、同年11月
27日、「IT基本戦略」を打ち出した。
　「５年以内に世界最先端のIT国家を目指す」この戦略は、「電子情報を紙情報と同等に扱う行
政」、すなわち電子政府を2003年度に実現することを、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政
策、電子商取引と新たな環境整備、人材育成の強化と合わせて、４つの重点政策として位置付けた。
　「IT基本戦略」は、電子政府を「行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベース
で行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情
報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものである」と説明している。電子政府には、霞ヶ
関の中央省庁だけでなく、全国約3300の自治体も含まれているのである。
また、「IT基本戦略」は、電子政府の実現により「誰もが、国、地方公共団体が提供するすべてのサ
ービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、快適・便利な国民生活や産業活動の活
性化を実現することになる。即ち、自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政
手続の受付が24時間可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する」とその意義を述べてい
る。
 

　「e-Japan重点計画」は、行政の情報化における情報通信技術の活用の推進の目標として、「行政情
報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワーク
を通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と
同等に扱う行政を実現する」とし、自治体への取組支援などについて具体的に示している。また、
「e-Japan2002プログラム」は、「平成15 年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するた
め、平成14 年度中に全府省において、申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤システムを整備
するほか、行政情報の電子的提供、政府調達の電子化等を推進する」とし、自治体に関わっては、取
組支援に加えて「地方公共団体による広域的なシステム整備」、「地方選挙における電子投票」など
を進めるとしている。
-引用終わり-

2003年度中（来年度中）に電子政府を実現するということが、
我々のあまり知らないうちに進んでいるようです。

「自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能とな」る
というと大変便利になり、悪い事が
一つもないように見えますが、そうではありません。
（日本の）自宅や職場から、24時間アクセスでき、戸籍、
住民票等の情報をえられるということは、すなわち、アメリカ
、獣の国の人々が、「日本のどの人の情報も手にいれられる」
ということなのです。

たとえば、日本で、「陰謀をあばいている人々」の住民票や個人情報を外国から手に入れようとする
と、できなくもありませんが、わざわざ市役所等に出向いたりしなければならないので、手間がかか
って大変です。
しかし、この「電子政府」が実現すれば、そんなことは、インターネット経由で簡単に外国からでき
るようになるでしょう。
「セキュリテイを堅固にすれば」なんていってもインターネット
等に接続しているコンピューターのセキュリテイなどないに等しいことは、多くの人が指摘していま
す。私達の情報をねらっている
人々の手がこれらのことがらの裏にあるようです。

こんな風に加速度的に私達の周りの環境は変わっています。
「今の時代」を見分ける事はいかに大事なことでしょうか。