以下のダニエル書の終末の獣の暴虐は目の前で成就している。
ダニエル7：7 その後また、私が夜の幻を見ていると、突然、第四の獣が現われた。それは恐ろしく、ものすごく、非常に強くて、大きな鉄のきばを持っており、食らって、かみ砕いて、その残りを足で踏みつけた。これは前に現われたすべての獣と異なり、十本の角を持っていた。
19 それから私は、第四の獣について確かめたいと思った。それは、ほかのすべての獣と異なっていて、非常に恐ろしく、きばは鉄、爪は青銅であって、食らって、かみ砕いて、その残りを足で踏みつけた。
■ ７／５
ウルズガン州での米軍誤爆事件に関して７／５の朝日
新聞はＡＰ通信などの情報としていくつかの重要な証言
を伝えている。その一つは、攻撃前の数時間は祝砲はな
かったというものである。これは「祝宴の祝砲を米軍が
対空砲火と誤認した」という米軍の主張する誤爆説を覆
す。すなわち、米軍は明らかに狙ったのだ。もう一つ
は、攻撃後に米軍とアフガン人部隊がやってきて人々に
家に入るように命じ、アフガン人部隊が犠牲者の遺体を
埋め始めたというものである。米国防総省のクラーク報
道官は３日、米国とアフガニスタンの合同調査団の捜索
では血痕が見つかっただけで、遺体も遺体を埋めた墓も
発見されていないと語ったが、隠蔽工作を図ったことが
明らかになったのである。
■ ７／４
米軍機による「誤爆」事件に対して、カブールで４
日、１００人を超える市民による抗議デモがあり、犠牲
者の家族への補償や再発防止を求める声明文を国連事務
所に手渡した。昨年１０月に米軍が攻撃を開始して以
来、米軍への抗議行動が表面化したのは初めてである。
米国を最大の後ろ盾とするカルザイは表向き米国非難を
表明し、誤爆であることを強調することによって反米が
高まることをかわそうとしてきた。朝日新聞によれば、
デモを組織したのは「アフガン民主戦線」という欧米か
らの帰国難民らの団体である。米国大使館への抗議も検
討したが、警戒が厳しく断念し、国連事務所へ向かっ
た。参加者の半数はブルカをすっぽりかぶった女性だっ
た。主催者の一人、ナジブさん（３２）は「我々は反米
ではないが、市民の犠牲は初めてではない。ここで声を
上げないとまた繰り返される。無実の人を殺すなといい
たい」と語った。参加者も口々に「米兵を裁判にかける
べきだ」などと叫んだ。
■ ７／３
ロイター通信によれば、アフガニスタン南部ウルズガ
ン州で１日、米軍が結婚式場を誤爆したとされる事件
で、死者には新郎新婦も含まれていたことが明らかにな
った。
民間人爆撃の原因について、米政権内部で対立が生じ
ている。ホワイトハウスは誤爆説を主張しているが、国
防総省は誤爆説への疑念を強くにおわせ、謀略説を主張
する幹部もいる。つまり、カルザイに反発する地元勢力
の争いに米軍が巻き込まれ、爆撃を加えたのである。
■ ７／１
米軍が空爆し多数の死傷者を出した民家は、結婚式場
であったことが明らかになった。現場では結婚式の披露
宴が行われていた。地元のアフガン当局者によると約４
０人が死亡、約７０人が負傷した。１００人以上が死亡
したとの情報もあり、死傷者は増える可能性がある。
地元のアフガン当局者によると、結婚を祝福するため
住民らが空に銃を発射したところ、米軍機が約２時間に
わたって爆撃をしたという。一方、米政府当局者による
と、米軍機がパトロール飛行中、対空砲火を受けて反
撃、少なくとも標的をそれた攻撃が１回あったという。
アフガンでは結婚披露宴で空に祝砲を撃つ習慣があると
いう。
負傷者はカンダハルなどの病院に運ばれた。カンダハ
ルの病院関係者によると、死傷者の多くが子どもや女性
だった。
現場のカクラカイ村は、カンダハルの北東約１７５キ
ロ。ウルズガン州はタリバーンの最高指導者オマール師
の出身地。米軍はオマール師拘束のため作戦を展開して
いたとされる。
■ ６／３０
米空軍のＢ５２爆撃機、ＡＣ１３０対地攻撃機などが
６月３０日から７月１日にかけてアフガン南部ウルズガ
ン州で大規模な空爆を加え、多数の民間人を殺戮した。
■ ６／１２
米の民主党やマスコミは、先にブッシュ政権が「ダー
ティーボム（放射性物質爆弾）」によるテロ計画があっ
たと発表したのは、議会の聴聞会などの政権の難関を乗
り切るためのマヌーバーの可能性が高い、との疑惑を集
中的に取り上げ始めた。まずマスコミが問題にしている
のが、発表の時点。ＣＩＡとＦＢＩの「９・１１テロ」
の対応と責任問題を追及する議会の聴聞会に合わせて、
「ダーティーボムテロ計画」と容疑者を発表。更にその
発表が、ロシア訪問中のアシュクロフト司法長官の予定
にないテレビの生中継での発表であったことも疑惑が持
たれている。また発表内容も疑惑に満ちている。１１日
のタイムは「逮捕されたアブドラ・アル・ムハジルが具
体的なテロの陰謀を図ったとは考えにくい」と報じた。
ダーティボムを作るには、まず放射性物質の確保が前提
条件となるが、ムハジルがこれを手に入れた証拠が全く
ないというのである。また仮に、ムハジルが放射性物質
を確保しても、彼がダーティーボムを作れるだけの技術
と設備を備えていたかも疑問。そして、容疑者ムハジル
は、弁護士の接見権すら与えられないまま、軍刑務所に
移されるという人権侵害そのものの扱いを受けており、
拘禁期間も設けずに拘禁されているのは、違法そのも
の。
■ ６／１１
ブッシュ大統領は、高校での演説で、「国土を守る最
良の道は攻め続けることだ。」と、今後も先制攻撃を続
けていく決意を明らかにした。現在ブッシュ政権は、核
を使った先制攻撃や奇襲攻撃など先制攻撃を最重視する
新戦略を策定中だが、その動きと歩調を合わせるよう
に、大統領が自らの言葉で「攻撃」の重要性を強調し
た。
ラムズフェルド国防長官は、ペルシャ湾岸地域におけ
る米軍の規模は、昨年のアフガニスタン空爆開始時より
大きくなっていることを明らかにした。
■ ６／１０
米ブッシュ政権は、新たな国家安全保障戦略として、
先制攻撃戦略を策定中と米政府関係者が明らかにした。
このドクトリンは今年秋の国家戦略に盛り込まれる予
定。
冷戦時代の抑止・封じ込め戦略から米軍が先制攻撃を
実施することに重点が変わり、米が「テロリスト、圧制
者」「大量破壊兵器の開発に携わっている国」と勝手に
断定すれば、いつでもどこでも先制攻撃をかけるという
きわめて危険で、戦争をもてあそぶ戦略なのである。
■ ６／８
中谷防衛庁長官が今月始めにシンガポールを訪れた
際、ウォルフォウィッツ米国防副長官が、アフガニスタ
ンに陸上自衛隊の衛生部隊や施設部隊を派遣するように
打診していたことが分かった。
■ ６／６
海上自衛隊は、６日、新たに海上自衛隊の補給艦「は
まな」等艦艇２隻をインド洋に派遣すると発表。８日に
出港し、米艦艇への燃料補給にあたるという。４月２５
日からは、点検修理のため海上自衛隊のインド洋への派
遣艦艇は３隻に減っていたが、これで再び５隻になる。
■ ６／５
米のアシュクロフト司法長官は、５日、中東諸国等か
らの旅行者や留学生に対し、指紋押捺や写真撮影、住所
登録を義務付ける新制度を導入すると発表。この制度に
ついて、民主党や全米移民フォーラム、アラブ・アメリ
カ協会などは、「あからさまな人種差別だ。」と厳しく
批判している。
■ ６／４
アフガン東部の地元部隊司令官が明らかにしたところ
によると、米軍と共にアルカイダ追跡などをしている部
隊に対し、米軍は兵士１人当り月２００ドルの報酬を払
っているという。まさに金をばらまくことで、米軍の軍
事作戦の最前線を地元部隊に担わせているのである。
■ ５／３１
アフガニスタン東部ガルデス近郊で、米特殊部隊が、
アフガン暫定政権と協力関係にある地元部隊を誤って攻
撃し、３人が死亡、２人が負傷した。
■ ５／３０
米のアシュクロフト司法長官は、今後「テロ防止」を
名目として、ＦＢＩの権限を大幅に強化して、恒常的な
監視活動や個人の人権蹂躙を行う事を発表した。これ
は、インターネットや図書館のデータベースをＦＢＩが
自由に調べる事ができ、更に政治団体や宗教団体への監
視活動の規制をなくそうとするものである。これに対
し、米の人権団体米市民連合は「過去の権力乱用を繰り
返す事になりかねない。テロを予測できなかった失敗の
原因を問わずに、権限拡大で報いるのか」と厳しく非難
している。
■ ５／２９
カブール２９日発、共同の記事によると、多くのアフ
ガニスタン遊牧民が、米軍と多国籍軍の訓練で貴重な財
産であるラクダやヒツジを失う被害を受けているとい
う。以下共同通信から引用。
多くの遊牧民が住むアフガニスタンで首都カブール周
辺の治安回復に伴い、数千人が高地へ移動を始めたが、
米軍など多国籍軍の訓練のために貴重な財産であるラク
ダやヒツジを失う事件が相次いでいる。
カブールの北約５０キロ。草原の中の一本道のそばに
米軍らの射撃訓練場がある。
周辺には数十の遊牧民テント。ここは移動の通り道だ。
「これからどうしたらいいの」。訓練場から数百メート
ルの所で座り込み泣き叫ぶバスビビさんの前で、首を撃
たれた雌ラクダが死んでいた。放牧中、銃声や爆音に驚
いたのか、突然走りだし被弾したという。ヒツジが数匹
も射殺された日があったと別の遊牧民も訴えた。
■ ５／２４
米統合参謀本部ペース副議長は、アフガニスタンでの
多国籍軍による軍事行動で、タリバンの軍事施設と思わ
れる施設を攻撃し、相手側に対し、１人を死亡させ、２
人を負傷させたと発表。更に約５０人の身柄を拘束した
と発表。
■ ５／２３
またもや米軍機がイラクを爆撃。２人が死亡し、２人
が負傷した。
■ ５／２０
クウェートとサウジから飛び立った米軍機は、２０
日、イラクのムサナ州の民間施設を爆撃。４人が負傷し
た。
■ ５／１７
カブール郊外のバグラム空軍基地に駐留する英軍幹部
は１７日、英米やオーストラリア軍などでつくる多国籍
部隊が、アルカイダやタリバーンに対する新たな掃討作
戦「コンドル作戦」を始めたと明らかにした。米軍機の
空爆の支援を得て、約１０００人が東部パクティア州の
山岳地帯に展開しているという。
日本政府は１７日午前の閣議で、「テロ特措法」に基
づく基本計画で今月１９日までとなっている自衛艦の派
遣期間を半年間延長し、１１月１９日までとすることを
決めた。新たに生じる費用負担は、「３月３１日までに
使用した９１億円の１・５倍にあたる、百数十億円程
度」 にも上る。これらを足した額を少な目に見積もっ
て２００億円としても、これはアフガニスタンの飢餓人
口に匹敵する８５０万人が１年間食べていける額である
（１０人家族一ヶ月の生活費2000円とのペシャワール会
の試算による）。日本政府は、２００億円をアフガン人
の食糧ではなく、アフガン破壊のための米艦船に燃料と
して食らわせるのである。すでに自衛隊は、米英の艦艇
に７５回、約１３万キロリットルの燃料補給を行い、米
軍基地への５２回の物資輸送を行っている。
さらに中谷元防衛庁長官は閣議後会見で「イージス艦
は広範囲なレーダーの捜索能力や優れた指揮・調整能力
を持っている。様々な意見があるので、幅広く意見を聞
きながら適切に判断したい」と語り、イージス艦の派遣
をも視野に入れていることを明らかにした。
■ ５／１６
米軍は１６日夜、アフガン東部ホスト州の集落を誤っ
て空爆し、住民１０人以上が死亡した。ＡＰ通信が治安
当局者の話として伝えた。アフガン・イスラム通信によ
ると、結婚式を祝っていた住民らが夜空に向けて銃を発
射したのを、上空で警戒中だった米軍機がアル・カーイ
ダ兵士からの攻撃と誤認したという。
■ ５／１５
ニューヨーク・タイムズは「ビンラディンを引き合い
に出した攻撃前メモ」（「Pre-Attack
Memo Cited Bin
Laden」2000/05/15）というスクープを報道し、米政権が
９．１１テロを事前に察知していたことを明らかにし
た。
（ブッシュは同時多発テロを事前に知っていた！）
■ ５／２
米軍との共同軍事演習に参加中のフィリピン軍Ｆ−５
戦闘機が、ルソン島北部の村の学校に墜落。学校はもち
ろんこと、付近の住宅も炎上、多くの負傷者が出ている
という。
■ ５／１
米軍は、アフガニスタン東部山岳地帯及びパキスタン
山岳地帯で新たな大規模な戦闘軍事行動を開始した。
（ワシントン・ポスト報道）米陸軍１０１空挺師団２個
大隊が東部山岳地帯に移動し、最終的にはその兵力は１
０００人を超える規模になるという。そして、先に国境
地帯への移動を終えている英軍特殊部隊数百人と合流
し、「１〜２週間以内に大規模な追撃作戦」を展開する
という。これに先立ち、２９、３０の両日、東部山岳地
帯で米英軍は、アルカイダと見られる兵士と交戦し４人
を殺害した。
この日、米軍はまたしてもイラク北部を爆撃した。
またまた沖縄の米軍基地で事故が起こった。今回は、
嘉手納飛行場から米国ワシントン州マッコード空軍基地
所属のＣ１７大型輸送機が離陸を行おうとした時、何ら
かのトラブルが生じ、急遽離陸を中止した。同機は、後
輪部分から数メートルの白煙が数秒間生じ、滑走路周辺
には消防車８台が緊急出動した。
沖縄県内の民間空港への米軍機の着陸回数が２００１
年は大幅に増えたことが明らかになった。（国土交通省
のまとめ）２０００年は、那覇空港に１回、石垣空港に
５回の計６回だったが、２００１年は下地島空港に２５
回、波照間空港に１３回、計３８回と急増。全国的には
微減だったが、沖縄に限れば６倍強の大幅増加になっ
た。この両空港への着陸は、米フィリピン合同軍事演習
に参加の際の給油が主な目的。今年に入っても、４月２
２日、地元の反対の声や県の自粛要請を押しきって、下
地島空港に米フィリピン合同軍事演習に参加する米軍機
５機が給油のため着陸。一方、自衛隊機の民間空港への
着陸回数は、演習の増加などで、全国的にも急増してい
る。そのトップが沖縄の那覇空港で１万１００６回の着
陸回数で、昨年に比べ、４５３回も増えた。その他に
も、名古屋空港でも４００回以上増えており、秋田、長
崎では、２００回以上、新潟では１００回以上と軒並み
急増している。
■ ４／３０
米軍はグルジアでの軍事作戦行動のため、米軍特殊部
隊２０人が第１陣として首都トビリシに到着した。最終
的には、１５０〜２００人がグルジア入りするという。
５月下旬からグルジア軍との合同の本格的訓練が始ま
る。
■ ４／２９
ワシントンを訪問した与党３党幹事長に対し、ウォル
フォビッツ国防副長官は、アフガニスタンでの軍事行動
＝戦争にはなお時間がかかるとして、米軍の後方支援活
動での自衛隊派遣の行動基本計画の延長を求めた上で、
イージス艦と対潜哨戒機Ｐ３Ｃの派遣を初めて公式に要
請した。
■ ４／２８
２８日付ニューヨークタイムズは、米ブッシュ政権が
来年初頭にイラクへの本格的軍事攻撃への立案中と報じ
た。この攻撃案によれば、陸空合わせて７〜２５万人と
言う大規模な部隊を動員し、英軍の参加も見込み、空爆
や地上作戦による大規模な攻撃を実施すると言う。この
攻撃は、アフガン型ではなく湾岸戦争規模の大規模戦争
になると報じた。
■ ４／２６
有事法制３法案の国会での審議が始まった。「新たに
定義された武力攻撃事態とはいかなるものか」や「なぜ
今有事法制が必要なのか」等、質問全てに対して、小泉
首相の答弁は、あいまいで抽象的なものに終始した。
大阪防衛施設局は、石川県小松市、加賀市両市に対
し、「昼休み時間の離着陸の制限」「滑走路東部（住宅
地のすぐそば）での編隊離陸禁止」の見直しを要請し
た。申し入れでは、昼休み時間にも離着陸を求め、更に
現在東側が住宅地であるため騒音規制により１機ごとに
行っている離陸を編隊（２機）でも可能となるよう申し
入れた。基地地元住民の騒音被害などお構いなしに、自
由な軍事行動を行おうとするもの。これこそまさしく有
事法制の先取り。
■ ４／２５
アフガニスタンの国防省幹部は、アフガニスタンとの
国境近くのパキスタン西部地帯に数週間前から、米特殊
部隊デルタフォースが展開し、小規模な戦闘を続けてい
ると語った。米は、パキスタンへも侵略＝戦争行動を拡
大した。
メディア規制法案である個人情報保護法案の国会での
審議が始まった。
沖縄嘉手納基地で、空母キティーホーク所属のＣ−２
Ａグレイハウンド輸送機が、離陸直後の高さ約５０メー
トル上空から燃料が洩れ始め、そのまま近隣の沖縄市、
嘉手納町、読谷村上空を旋回後、嘉手納基地に緊急着陸
した。着陸後滑走路には約２６５リットルの燃料が流れ
出た。この事故を目撃した人は、「最初は白煙かと思っ
たが、白煙にしてはものすごい量だった。機体の４倍く
らいの白い煙が出ていた。」と事故を生々しく証言し、
更に、「離陸直後から異臭を感じ、しばらくして目のか
ゆみを感じ、約３０分くらい続き、唇をなめると苦かっ
た。」とも証言している。
■ ４／２４
海上自衛隊は、米軍のアフガン戦争への参戦の中心と
してインド洋に派遣している自衛艦の燃料補給実績を発
表した。それによると、１２月２日から４月２３日まで
の間に、米艦艇に６５回、英艦艇に３回、計１１万５千
キロリットルの艦艇用燃料（軽油）を補給した。その費
用約４０億円は、全て日本の国家費用から支出される。
この日の午前中沖縄本島南東沖海上で訓練中の嘉手納
基地所属Ｆ１５戦闘機が、風防ガラスを落下させるとい
う事故を起こした。この風防ガラスは、強化プラスチッ
ク製で長さ約２メートル、幅約１メートルのもの。
■ ４／２３
中谷防衛庁長官は、この日の参議院外交防衛委員会
で、米のアフガン戦争への参戦としてインド洋に派遣し
ている自衛艦が攻撃を受けた場合は、「我が国への武力
攻撃と判断する」と述べ、有事法制の「武力攻撃事態」
と認定することもあり得るとの見解を示した。すなわ
ち、自衛隊の海外への参戦で、攻撃を受ければ、「有
事」の事態となり、すぐさま有事法制が発動されるので
ある。
ベネズエラの国会議員は２３日、４月上旬のチャベス
大統領失脚を狙った政変に米国の駐ベネズエラ大使館が
組織的に深く関与していたと非難した。それによると、
米の大使館付き武官２名が、この政変時、反乱軍の本部
にいたこと、また、シャピロ米ベネズエラ大使が、反乱
軍の中心人物カルモナと面会していた。
■ ４／２２
新たな米・フィリピン合同軍事演習が始まった。既に
合同軍事演習「バリカタン０２―１」の名の下にはじめ
ている軍事介入とは別に、北部ルソン島を中心に行われ
る、「バリカタン０２―２」と呼ばれる軍事演習。米軍
約２７００人、フィリピン軍約２９００人が参加し、５
月６日まで、ルソン島中部クラーク基地を中心にして行
われる予定。フィリピンでの米の戦争を、南部だけでな
く北部も含めた全域に広げようとするもの。
この日から、日、米、韓国、豪州、シンガポール５ヶ
国が参加する「西太平洋潜水艦救難訓練」が、佐世保市
を中心に始まった。潜水艦救難医療のシンポジウムなど
の後、４月２５日から５月２日までは、鹿児島沖の東シ
ナ海で５カ国の潜水艦や潜水艦救難母艦、掃海母艦等計
８隻、乗員７５０人が参加する深海（約１２０メート
ル）での救難訓練が行われる。自衛隊が、憲法で禁止し
ている集団的自衛権行使の多国間訓練を主導するのは初
めて。山下防衛庁政務官は「今後も多国間共同訓練を積
極的に取り組みたい」と述べ、集団的自衛権行使の実績
作りを積極的に行うことを表明。
■ ４／２１
小泉首相は、この日朝、突然靖国神社を参拝した。ま
たまた、その右翼的本質をむき出しにした。
外務省沖縄事務所は、２１日、フィリピン北部で行わ
れる米フィリピン合同軍事演習に参加する普天間基地所
属のＫＣ１３０空中給油機１機とＣＨ４６Ｅ輸送ヘリ４
機が、途中給油のため、沖縄県伊良部町の民間空港・下
地島空港を２２日午前使用することを明らかにした。
■ ４／１９
米軍Ｆ１６戦闘機を中心とした米英軍８機の攻撃機
が、イラク北部を爆撃した。イラクは政府は、民間施設
への爆撃として強く非難した。
１９日付朝日新聞によると、米は、アフガニスタンに
続いて、イラクへの軍事侵略行動を想定し、日本への更
なる軍事協力の強化を打診した。具体的には、イージス
艦や対潜哨戒機Ｐ３Ｃのアラビア海への派遣等が米の主
な要望。米がイラクを攻撃する場合、現在アラビア海に
ある米のイージス艦がペルシャ湾まで侵攻するため、代
わって、日本のイージス艦がアラビア海に展開して欲し
いとの要望。日本がイージス艦を展開すれば、イージス
艦は、米の同艦船と情報を共有する高度なシステムを搭
載しているため、米の侵略行動と一体化して武力行使を
行うものとなる。
フィリピンのアロヨ大統領は、１９日、米軍の増派を
承認。米軍は今までにアブサヤフ掃討の軍事作戦行動に
６６０人を派兵し、実際の戦闘行動に参加しているが、
これに加え、沖縄駐留の海軍工兵大隊３４０人が加わる
ことになる。すでに部隊はフィリピン沖で待機してお
り、１両日中にも上陸する見通し。いよいよ１０００人
を超える米軍大部隊が、フィリピンでの軍事戦争行動に
参加する。
■ ４／１８
アーミテージ国務副長官は、米議会で、「アルカイ
ダ」組織等がエクアドルの国境地帯で活動していると発
言。これに関連して、ブッシュ政権は、「対テロ戦争」
の一環としてエクアドルに２７０億ドル（約３兆５千億
円）の緊急軍事支出を行うよう議会に求めており、南米
のエクアドルにも戦争を拡大する一歩を踏み出そうとし
ている。
■ ４／１７
米中央軍司令部は、米のＦ１６戦闘機が、カンダハル
近郊で、米軍と共同訓練を行っていたカナダ軍兵士に向
けてレーザー誘導爆弾を誤爆し、カナダ兵士４人が死
亡、８人が負傷したと発表。
ＡＰ通信によると、フィリピンで行われているアブサ
ヤフ掃討軍事作戦に増派された沖縄駐留海軍工兵隊約３
００人が１７日までにフィリピン沖に到着した。フィリ
ピン政府の上陸許可が出ればすぐさま上陸して軍事作戦
に加わる状態。
１７日、沖縄普天間基地でＣＨ５３型輸送ヘリから補
助燃料タンクが落下する事故が起きた。事故現場は民間
地域からわずか７００メートルの位置。万が一民間地域
や学校などに落ちれば大惨事になるところ。今月８日に
も嘉手納基地上空で照明弾落下事故が起きたばかりで、
地元自治会長は、「最近の落下事故はまるでポイ捨て感
覚だ」と怒りを通し越して半ば呆れ顔に語った。
１７日、同時テロ後不当に身柄を拘束されたとして、
アメリカ在住のイスラム教徒３人が、アシュクラフト司
法長官らに損害賠償を求める集団訴訟をニューヨーク連
邦地裁に起こした。テロ直後から米司法当局は、アラブ
系市民やイスラム教徒を網羅的に尋問。ビザの期限切れ
など軽微な違反をあげ、不当に１２００人を拘束した。
現在もなお２００人が拘束されている。この拘束に際し
ては、家族や弁護士との連絡を許さず、礼拝も禁じた。
原告代理人の弁護士は、「罪名も告げられず、起訴もさ
れないまま、不当に長い間独房に閉じ込められ、看守か
ら暴言を浴びた」と訴えた。同様の不当拘束された人達
も訴訟に参加する準備を進めており、最終的には原告団
は８７人達すると言う。
■ ４／１６
アフガニスタンの首都カブール北方のバグラム空軍基
地に駐在する英軍広報官によると、英軍はアフガン東方
の山岳地帯で、タリバンとアル・カーイダの残存兵を掃
討する新たな作戦を開始した。作戦名は「ターミガン
（ライチョウ）作戦」という。英軍主体で、米軍とアフ
ガン地元兵も参加し、数日前に開始された。同作戦は、
米軍などが３月に実施した「アナコンダ（大蛇）作戦」
よりは小規模だが、「相当数の兵が参加している」とい
う。特に、１５日からはイギリス海兵隊１７００人が加
わった。このようなイギリス海兵隊の大規模な戦闘行動
への参加は８２年のフォークランド紛争以来。現在英海
兵隊は３０００メートル級の山岳地帯で戦闘行動に入っ
ている。
現在の対アフガン作戦は、オサマビンラディン氏の
「新しい情報」の「リーク」や、アルカイダの「反撃」
を報じることによって正当性を印象づけて進められてい
る。その目的は、新型兵器の実験、新戦術の実地訓練
と、長期にわたる米軍の駐留に他ならない。
ベネズエラのチャベス政権転覆へのクーデターに、米
が深く関与していたことがわかった。１６日、ブッシュ
政権のフライシャー報道官は数ヶ月前からクーデター指
導者とブッシュ政権の高官が頻繁に会談していたことを
認めた。また、チャベス大統領は、一時的に拘束された
軍基地で米軍機を目撃している。
■ ４／１５
米中央軍は１５日、米戦闘機がイラクを空爆したと発
表。イラク側は、民間施設への爆撃と非難。
米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機１機が、午前１１時
半頃、青森県深浦沖の日本海に墜落した。青森県による
と米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機は、１９８５年の配
備以来今回で計８回９機の国内での墜落となる。昨年４
月３日にも三沢市内にある対地射爆撃場付近の太平洋上
に墜落したばかりだった。
■ ４／１４
「大阪港に米軍艦はいらない」等のシュプレヒコール
や入港に反対する市民の抗議集会が展開される中、米海
軍第７艦隊の旗艦ブルーリッジが大阪港に入港した。こ
の入港は、有事法制の先取りを狙うだけでなく、米総領
事や米海軍将校が述べたように、特に関西で日米同盟の
強固さを示そうとしたもの。
■ ４／１２
米議会予算局は、米軍のアフガン戦争の戦費が昨年１
０月から今年９月までの１年間で総額１０２億ドル（約
１兆３千億円）に達するとの試算を発表した。議会の試
算の内訳で最も大きいのは、航空機や艦艇の運用・地上
部隊の装備・弾薬類の調達費用などで計７９億ドル、部
隊や装備の移動費用に１２億ドル、兵士らの特別給与に
１１億ドルかかるとみている。米国防総省は、議会に対
し、空爆開始から今年２月までの約４ヶ月間の「アフガ
ン戦費」は、総額４４億ドル（約５千８百億円）かかっ
たと報告している。
４月１２日付け朝日新聞によると、米フィリピン合同
軍事演習「バリカタン０２−１」に沖縄駐留の米軍約３
５０人が増派される見通しと報道。米軍が増派の中心と
して検討しているのは、沖縄駐留の米軍工兵大隊。演習
の中心地バシラン島での道路建設などを行うという。派
遣期間は４〜６ヶ月。更にこの工兵の安全確保のための
米軍兵士も増員される予定で、結局３５０〜４００人が
増派されるという。
米海軍横須賀基地配備のミサイル駆逐艦「カーティ
スウィルバー」が１２日夕、鹿児島港に入港した。岸壁
では平和運動団体が「鹿児島港から出て行け」「軍港化
は許さない」などと抗議した。今年、米艦船の鹿児島港
入港は２月末の掃海艦２隻以来。同艦の艦長は、米艦船
の鹿児島港入港が相次いでいることについて「フィリピ
ンや日本海域での演習場にも近く便利」と強調。フィリ
ピンでの演習や北朝鮮への戦争兆発の示威行動の一環で
あることを明らかにした。
■ ４／１１
ラムズフェルド国防長官は、核弾頭を搭載した迎撃ミ
サイルを使用する研究を行うよう、自らの軍事研究諮問
機関に指示した。（１１日付けワシントン・ポスト報
道）現在の「非核」のミサイル迎撃構想は、直撃そのも
のも、また敵ミサイルの周囲におとりがある場合も、お
とりとミサイルを識別して命中させるのは技術的に非常
に困難といわれている。この技術上の困難から、ラムズ
フェルド国防長官は、迎撃ミサイルに核兵器を搭載して
迎撃すれば、ミサイルに命中しなくても周囲で核爆発を
起こすだけで、おとりも含めて全て破壊でき迎撃が「成
功」するというのが、今回の指示の理由。国防長官のこ
の動きは、ブッシュ政権が最近核兵器を実際に使用する
戦略へと転換する動きの一環でもある。
■ ４／７
アフガニスタンへの米軍の空爆開始（昨年１０月７
日）から７日で半年が経過したが、読売新聞によれば、
カブールではこの日、米の空爆で肉親を失った遺族らが
集会を開き、米政府に補償を求めた。米国大使館前で行
われた集会・抗議行動は、米民間活動団体「グローバ
ル・エクスチェンジ」が企画したもので、アフガン各地
から１５家族６０人が、同じ境遇にある計４００家族の
嘆願書を持参し悲しみと生活の苦労を訴えた。昨年１０
月の空爆でクンドゥズ州の家を破壊され、１６人の家族
を１度に失った男性ジャマカンさん（４５）は、ただ１
人生き残った娘ハミナちゃん（８）と２人で参加。ハミ
ナちゃんは「兄弟と仲良く遊んだ思い出を返してくださ
い」と語った。グローバル・エクスチェンジは「２万人
の遺族がいると見られ、調査を進めている。我々は米国
に、１家族当たり１万ドルの補償金を求める」と語って
いる。遺族らは補償を求める請願書を提出しようとした
が、大使館の警備兵らに解散させられた。米は補償をか
たくなに拒否している。（毎日新聞では、参加したのは
３０家族６０人、嘆願書は４５０人分）
■ ３／２９
米中東軍フランクス司令官は、この日の会見で、ペルシャ湾岸地
域における指揮管理系統を中心とした米軍の実質的な強化を図って
いることを明らかにした。更に、米軍駐留への反発が強いサウジア
ラビアからクウェートやカタールに弾薬や装備を移転し、イラク攻
撃への準備を含め湾岸地域での米軍の機動性を強化していることも
あわせて明らかにした。
同日の会見で、フランクス米中東軍司令官は、米軍が３月上旬に
アフガニスタン東部で行った大規模な戦争・軍事行動＝アナコンダ
作戦で死亡した米兵８人の内、少なくとも１人は、米軍の低空攻撃
機ＡＣ１３０による誤爆で死亡した可能性がきわめて高いことを明
らかにした。
■ ３／２８
ラムズフェルド米国防長官は、ガンタナモ基地などで拘留してい
るタリバン・アルカイダ兵士に関して、軍事審問委員会でたとえ無
罪判決が出たとしても、釈放せずに、アメリカが対テロ戦争終結を
宣言するまで拘置を続ける方針であることを表明した。結局、米政
権は、捕虜をほぼ永久的に拘置し続けようとしているのである。
■ ３／２６
２５日未明から２６日にかけて、アフガニスタン北東部を断続的
に強い地震が襲った。国連は死者は８００〜１２００人に上ると発
表。（アフガン暫定行政機構高官は４８００人に達すると声明）ま
た、死者の多くは、家屋の倒壊によるものと思われ
る。最も被害のひどかったバグラン州ナフリンでは、全市がほぼ壊
滅。およそ１０万人に相当する２万世帯が家屋に何らかの被害を受
けた。
そしてこの地震の救出・救援活動が、更に困難を極めている。と
いうのは、このナフリン一帯は大量の地雷が埋設されているばかり
か、米軍の空爆によってクラスター爆弾の子爆弾の不発弾が大量に
あることによって、事実上、ナフリンへ通じる道路を封鎖している
ため。地雷除去のＮＧＯハロー・トラストのガイ・ウィロビー氏は
「ナフリンへ通じる道路は、大量の対戦車用地雷が埋設されてい
る。（ナフリンは）北部同盟とタリバンの戦闘の最前線であり、北
部同盟はナフリン陥落を防ぐために、大量の対戦車用地雷を埋め
た」と語った。この地雷に加え、米軍が投下したクラスター爆弾の
子爆弾の不発弾があたり一面を覆っていると言われている。
地雷やクラスター爆弾の子爆弾によって救援活動さえ困難となっ
ているという状況は、地震が天災であるとしても、干ばつと飢饉が
アメリカの制裁による影響であったのと同様、この地震被害もまた
アメリカの戦争の結果の一端であることを示している。
■ ３／２２
ロイター通信が明らかにしたところによると、米は、実際の配備
核弾頭とは別に、２４００個もの核弾頭を「早期対応戦力」として
温存する方針。表向きは今後１０年間で戦略核弾頭を２２００~１７
００個に削減するとしながら、実際は大量の予備弾頭を保有するた
め、４６００〜４１００の核弾頭保有となる。米は、将来再び、米
ロ関係が悪化した場合など、速やかに核戦力を増強するために、大
量の予備弾頭を温存するという。
■ ３／２１
ラムズフェルド国防長官は、グアンタナモ基地やアフガン国内で
拘束しているアルカイダ兵やタリバン兵を裁く軍事法廷（軍事審問
委員会）の内容を明らかにした。まず、有罪判決を受けた被告は控
訴することは認められず、判決も「大統領と国防長官の承認がある
まで最終のものとならない」とされる。また、米が「機密保護」が
必要と判断した場合は、非公開となり、被告人も退席させられる。
更に、証拠採用基準も甘い。（一方では、国際社会からの批判があ
るため表向きは、原則公開、推定無罪の原則の適用、弁護人があて
がわれる等々の形式は取っているが｡）
２１日付ニューヨークタイムズは、米軍が、パキスタン国内での
アルカイダ・タリバン兵の掃討作戦を計画し、フランクス米中央軍
司令官がムシャラフパキスタン大統領に合同軍事作戦への参加を要
請したと報じた。
米ブッシュ政権は、国防総省が、「対テロ」戦争のため、緊急の
資金を必要としているとして、２７１億ドルの「対テロ」戦争対策
費を要求した。この資金の半分以上がアフガニスタンや他のところ
での軍事作戦に当てられるという。更に、米国内の警備強化などに
５３億ドル、他の国が「対テロ」戦争をした場合の支援として１６
億ドル、等も必要と要請している。
■ ３／１５
世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、アフガニスタン西部のゴール州
で壊血病患者が大量に発生し７００万錠のビタミンＣが緊急に必要
だとして、各国政府・機関の支援を求める声明を発表した。
同州ではこれまでに原因不明の出血熱で４０人が死亡。１５日ま
でにＷＨＯの医療チーム５人が調査のため現地入りした。その報告
では、干ばつや空爆による農業の破壊による農作物の不足などから
同州の１５村で住民約７５００人の大半が壊血病に罹患。これによ
る体力の消耗が出血熱の二次感染を引き起こしている可能性が強い
という。
■ ３／１３
ブッシュ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者会見し、「イ
ラクのような国家が大量破壊兵器を開発し、我々の将来を脅かす事
態を断じて許さない。あらゆる選択肢が用意されている」と述べ、
あらためてイラク攻撃を言明すると共に、体制転覆に向け核攻撃も
含めたあらゆる軍事行動を行う立場を明らかにし、非核保有国に対
しても核攻撃を排除せずとの米国の戦略を大統領自らが示した。更
に、核兵器の小型化、高性能化を進め、いつでも使用できる兵器と
する方針を明らかにした。
以下の記事が共同通信より配信されています。
「家族失い、村民散り散りに 空爆で消えたコラム村」（３／１３
共同通信より）
アルカイダの施設があったとされ、昨年１０月に米軍の空爆で全
壊したアフガニスタン東部ナンガルハル州のコラム村は、今では住
む人は一人もなく、村はゴーストタウンになっていた。四方を岩山
に囲まれ、家畜を飼って自活していたこの小さな村に本当にアルカ
イダの施設があったのだろうか。そして、かつてこの村に住んでい
た人々はどこへ行ってしまったのか。
「この子しか、もうわたしには残っていない。妻もほかの子供も
みんな死んでしまった」。父親のラルジャンさん（３５）は五歳の
女児ジャンビビちゃんを腕でそっと包み込んで抱き寄せた。
コラム村から車で約３０分のアジマバ村にラルジャンさん父娘は
住んでいた。
空爆で一瞬にして１０人家族のうち妻と子供ら八人を失った。記
者が空爆の質問を始めると、ラルジャンさんは力無く地べたに座り
込んでしまった。
空爆で切断した左手四本の指先をなでながらラルジャンさんは
「古里のコラムへ帰りたい。でも家畜なしには生きていけない。生
き残った村人も親類などを頼って方々の村に散らばってしまった」
と消え入りそうな声でつぶやいた。
横で父親をじっと見つめるジャンビビちゃんの緑色の瞳には涙が
にじむ。ラルジャンさんによると、空爆時、村には３３世帯、約１
５０人が住んでいたが、約３０人が死亡、８００頭以上の家畜が犠
牲になった。
「タリバンやアルカイダなんて村に来たこともないし、共産政権
と戦ったムジャヒディン（イスラム戦士）でさえ一人も来たことも
ない平和な村だった。きっとだれかが誤った情報を米軍に流したに
違いない」とラルジャンさん。
「米軍はにくいに決まっている。でも、わたしたちみたいな貧し
い者はどうやって抗議したらいいんだ。ここには米軍はいないし
…」と悲しみの声を絞り出した。
子供３人を亡くしたというコラム村出身のカシームさん（３５）
は別の村に住んでいた。「コラムは車も人もめったに来たことのな
い、いわば辺境の地。タリバンもアラブ兵もいるわけないし、軍事
基地なんてあるはずない」と説明する。
黒こげの地面、崩れた家屋、至る所に散らばる家畜の骨―。コラ
ム村では、積み上げられた石が家屋の痕跡をとどめているだけだ。
鳥の鳴き声すらしない山奥の無音の世界。生き物を拒絶したかの
ような岩石ばかりの村内には、空爆で死亡した村民の墓が作られて
あった。犠牲になった子供は約十五人。一メートルにも満たない小
さな盛り土ばかりが目についた。（アフガニスタン東部コラム＝清
水健太郎）。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20020313-950.html
■ ３／１２
米中東軍当局者は１２日、アフガニスタン東部パクティア州のシ
キン近郊で６日、米軍機２機が車１台を攻撃し子供や女性を含む１
４人が死亡、子供１人が負傷したことを明らかにした。殺されたも
のの中には、女性や子供も含まれている。
米国防総省のクラーク報道官は１２日の会見で、イエメンに米中
東軍司令部が約２０人の軍事顧問団を派遣したことを明らかにし
た。米政府はフィリピン、グルジアに続き、イエメンにも数百人規
模の米軍特殊部隊を派遣する予定で、イエメン軍特殊部隊の訓練と
いう名目でのいわゆる「フィリピン型」侵略戦争をイエメンでも開
始した。
■ ３／１１
米統合参謀本部のジョン・ロサ氏（空軍准将）は、アフガニスタ
ン東部でのアルカイダ掃討作戦は１１日間におよび、２５００発の
爆弾を投下したが、なお終了してはいないと述べた。同氏は記者団
に対し、「アルカイダ兵は、人数が減少しているとはいえ、なお分
散して潜伏している。アナコンダ作戦は継続中だ。過去２４時間に
１００発以上の爆弾を投下した。作戦開始以来の累計は２５００発
を超えた」と述べた。
アフガニスタンでの米の侵略戦争への日本の参戦に関して、自衛
隊統合幕僚会議から米太平洋軍司令部（ハワイ）に派遣され、米軍
と活動の調整に当たっている連絡官の浅野博義一等陸佐は１１日、
国防総省で記者団に対し、テロ対策特別措置法に基づく基本計画で
定めた５月１９日までの自衛隊活動期限後も支援継続への期待感が
米側に強いことを明らかにした。浅野氏は、活動期間の延長の是非
について「これから日本政府が調整し判断していく政治の話だ」と
指摘。その上で「（テロ掃討）作戦はまだ初期の段階と認識してい
る。日本の参加に対し、各国からの期待を非常に強く感じている」
と述べ、期限後も自衛隊の米侵略戦争への参戦を引き続き行うべき
との思惑を色濃くにじみだした。
米誌タイム最新号（１１日発売）は、先週のアフガニスタン東部
での米軍主導の大規模な軍事作戦で約８００人のタリバン、アルカ
イダ兵士が死亡したと報じた。
■ ３／１０
３月１０日付英の日曜紙オブザーバー紙は、米国がイギリスに対
して、イラク攻撃のため２万５千人の派兵を要請していると報じ
た。そしてブレア首相は１１日訪英するチェイニー副大統領とこの
問題を話し合うという。同紙によると、ブッシュ政権は、イラク攻
撃の３つの選択肢の内、地上軍２５万人をイラクに侵略させる場
合、その１割をイギリス地上軍で担うよう求めた。すでにイギリス
政府は、この要請を受け、国防、外務など関係各省で検討を始めた
という。
ところが、ブレア首相の米のイラク攻撃支持に対して、６０人以
上の与党労働党議員がイラク攻撃に反対する動議に署名。また最近
のイギリスの閣議では、複数の閣僚がイラク攻撃反対を突きつけ、
分裂状態という。
１０日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ米政権が地下
の生物・化学兵器貯蔵庫を破壊する新戦術核爆弾の開発を議会に提
案したと報じた。また、米国防総省が議会に提出した機密文書の
「核戦力体制見直し報告」（ＮＰＲ)に関しても、新型の戦術核兵器
の開発が必要としている。この問題に関連して、ライス大統領補佐
官は同日、米テレビに対し、壊滅的な報復」を招くことを明確にし
ておく必要があると語り、ブッシュ政権が「悪の枢軸」と呼ぶ北朝
鮮やイラン、イラクなどの大量破壊兵器使用に対し、核による報復
も辞さない方針を示した。
■ ３／９
９日付の米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブッシュ米政権
は軍に対し、ロシア、中国、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シ
リアの少なくとも７か国を対象とした核攻撃のシナリオ策定と、限
定的な核攻撃を想定した小型の戦術用核兵器の開発を指示した。１
月に国防総省が連邦議会へ送付した８年ぶりの「核戦略体制見直し
報告」（ＮＰＲ）の機密部分に基づき、同紙が報じた。同紙による
と、新たな計画では、＜１＞通常兵器で破壊しきれない標的への攻
撃＜２＞核・生物・化学兵器攻撃に対する報復＜３＞突発的な軍事
情勢――での核使用の可能性を列挙。また、イラクによるイスラエ
ル攻撃、中国の台湾攻撃、北朝鮮が韓国を攻撃した場合なども核兵
器の使用を想定しているという。ＮＰＲは、核兵器に大きく依存し
た冷戦期型の抑止戦略に代わり、攻撃用の最先端兵器と防衛システ
ムなど核・通常戦力を複合的に組み合わせた新戦略を採ると打ち出
していた。
この暴露記事は、ブッシュ政権が本気で核兵器を使用しようとし
ていることを明らかにしている。
■ ３／８
アフガニスタン東部で７日夜、米軍主導のアルカイダ掃討戦で、
多数のアルカイダ兵が死亡した。カブール郊外のバグラム空軍基地
で行われた記者会見で、米軍広報官のスミス中佐が発表した。（ロ
イター通信）
ブッシュ米大統領は８日、フロリダ州で演説し、今後も米兵に死
傷者が出る可能性を指摘し、アフガニスタンでの大規模空爆と地上
戦を継続することを訴えた。大統領は涙声で訴えたとされるが、独
特のパフォーマンスである。ブッシュはレーガン時代のＰＲ担当者
を側近に迎えている。
米議会上院は８日、ブッシュ大統領が進める対テロ戦争を全面的
に支持し、前線の米兵に感謝する決議を全会一致で可決した。民主
党は先月末から対テロ戦争の批判に転換していたがアフガニスタン
で展開中の「アナコンダ作戦」で米兵に８人の死者が出る事態を受
け、再び軌道修正を図った。民主党の戦争反対の底の浅さとを露呈
した。
カブールの世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は８日記者会見し、
アフガニスタン中部ゴール州の１２の村で、これまでに計４０人が
アフリカなどで流行している出血熱とみられる症状で死亡したこと
を明らかにした。直接の感染源は、家屋の中で飼っている家畜と見
られるが、栄養状態と衛生状態の極度の悪化が、出血熱の感染を流
行させた最大の原因。
ＭＳＮレポートは、昨年秋、米はアフガニスタンへの援助食料に
対して毒物を混入する計画を持っていたことを明らかにした。「こ
の毒物作戦の話は本当だったのか。詳しく調べる必要がある。」と
している。確かにタリバン政権は、アメリカの悪名高い「食糧投
下」に対して毒が混入されている危険性があるとして、食べないよ
うに警告していた時期があった。もしかしたら、何らかの形でタリ
バン政権に情報が伝わっていたのかもしれない。
−−−−以下記事全文−−−−−
「アフガンへ毒入り食料を供給せよ」ワシントンポストがしり込み
した暴露記事（スコット・シュガー、Slate）2002年3月8日
「ペンタゴン（米国防総省）が米国同時多発テロへの報復とし
て、アフガンで供給される食料への毒物混入を検討していた」。こ
んな衝撃的なニュースをワシントン・ポスト紙が報じた。だが、同
紙はその証拠をチラッと暴露したかと思うと、あわてて同時多発テ
ロ発生当初のブッシュ政権のつまらない対応を振り返る8回の連載を
掲載し、毒物作戦のニュースを葬り去ってしまった。この毒物作戦
の話は本当だったのか。詳しく調べる必要がある。
ボブ・ウッドワード、ダン・ボールツ両記者による記事の核心部
分は次の通りだ。
ラムズフェルド国防長官は、ブッシュ大統領が詳細なブリーフィ
ングを受けることを望んでいた。長官は特殊作戦がかなり大がかり
なものになることを確信していた。そのため大統領へのブリーフィ
ング用に特殊作戦本部から1人の少将が送り込まれた。
ライス国家安全保障担当大統領補佐官とフランク・ミラー国家安全
保障会議上級スタッフ（国防担当）は、大統領に同行して、ペンタ
ゴンに赴いた。ブリーフィングの前に、ミラーは、ブッシュ大統領
のために用意された機密扱いのプレゼンテーション用スライドを点
検した。そして、驚愕した。アフガンでの特殊作戦に関する一枚の
スライドにこうあったのだ。
「タブーなき戦略へ――食料への毒物混入」
ミラーは衝撃を受け、ライスにそのスライドを見せた。そしてこ
う念を押した。「合衆国はそんな技術は持ち合わせていないし、わ
れわれはそのような手段を許されていないのだ」食料への毒物混入
などということをすれば事実上の化学・生物戦となる。生物化学兵
器が1972年の生物兵器条約など米国も調印した諸条約によって禁止
されているのは明らかだ。ライスはスライドをラムズフェルドのと
ころに持っていき、「このスライドを大統領に見せるわけにはいか
ないわね」と言った。ラムズフェルドは了承した。「その通り
だ」。
ペンタゴン当局者は後に「部内での検討でも、法に抵触するそのス
ライドは問題になっていた。大統領やラムズフェルドが見る機会は
なかったのでは」と語っている。
以上の記事は、食料に毒物を混入することは違法だという点に関
しては的を射ている。だが、これが1972年の生物兵器条約によって
「事実上」禁止されているとして問題にするのは、必要以上にきわ
どく、わかりにくい議論だ。食料に毒物を混入することは、戦争法
の基本であるハーグの「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（米国の批
准は1902年）によって明白に禁止されている。「毒物または有毒兵
器の使用を特に禁ずる」（同23条）。この短いの文言のどこが、ペ
ンタゴンの毒物作戦の立案者たちには理解できなかったのだろう
か。さらに、この計画の立案者は一体だれなのだろうか。情報源の
スライドが絶妙なタイミングで露見したおかげで、ミラーが警鐘を
鳴らすことができた。そして、ライスとラムズフェルドはそのスラ
イドを断固、排除する姿勢をとった（もっとも、もしミラーが問題
にしなかったなら、彼らも毅然たる態度はとらなかったかと思われ
る）。
だが、そもそもだれがそのスライドをそこに紛れ込ませたのか。
ウッドワードとボールズ両記者はこの「犯人」について、驚くほど
無関心にみえる。あるいは（さらに悪いことだが）おそらく彼らは
「犯人」を知っており、その人物を守ることにしたのかもしれな
い。いずれしろ、彼らはブリーフィングのために送り込まれた「少
将」の名すらも明らかにしていないのだ。なぜ少将の名前を書かな
いのか。多分、毒物作戦の情報を漏らしたのは彼かその配下だった
のだろう。国民はそのどうしようもない男の正体を知らされるのが
当然ではないだろうか。
−−−−−アフガン北部でパシュトゥン人迫害強まる（共同通信よ
り）−−−−−−−
「パシュトゥン人の女に生まれてきたというのに、わが娘たちは
ハザラ人どもに陵辱されおった。もはや嫁のもらい手なぞない。こ
の子たちの人生はおしまいだよ」。アフガニスタン北部マザリシャ
リフ郊外のバルフ地区にあるパシュトゥン人居住地アカベグダム
村。ほそぼそと農業を営むジャマルディンさん（６０）の土壁の家
に、ハザラ人部隊の兵士５人が押し入ったのは１月下旬の夜だっ
た。
タリバン政権崩壊後、アフガン北部では、タリバンを構成してい
た主要民族であるパシュトゥン人への、他民族による迫害が後を絶
たない。タリバン時代に血で血を洗う戦闘を続けたハザラ人やウズ
ベク人など他民族のおん念が一気に噴き出た形で、本格的な民族浄
化を恐れるパシュトゥン人は外出もままならず、ひっそりと息を潜
めるように暮らしている。
アカベグダム村に隣接するサイダアバード村では、カユムさん
（８０）とハラクダッドさん（３５）の親子が昨年１２月、ハザラ
人部隊に襲われた。手投げ弾の爆発で父は腰に、息子は足に裂傷を
負った。
「武器の捜索だと言って家に入ってきて、金を要求された。５千
万アフガニ（約１８万円）とじゅうたんを差し出したが、２晩居座
り、食料を食べ尽くした末に、大暴れだ」とカユムさんが憤る。
同村には、隣接するジョージャン州の州都シェベルガーンから、
パシュトゥン人の１１家族が親類や友人を頼って逃れてきた。その
一人モハマド・ガウスさん（３０）は「少なくとも５０―百人がウ
ズベク人に殺された。逃げられたわれわれは本当に運が良かった。
このまま放っておけば、そのうち大虐殺が起きる」と心配そうに語
る。
アフガン北部でのパシュトゥン人迫害については、米国の国際人
権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが七日、殺人や集団暴行が頻
発しているとして、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の増強配備を促
す声明を出している。
同村の長老シール・モハマドさん（７０）に、「こんな状態が続
くようなら、タリバンに戻ってきてほしいか」と聞いてみた。
「いや、いや、タリバンは対立をあおるからいかん。米国の犬ど
もの方がましだよ」と、皮肉を込めて暫定政権を評価した後、続け
た。「民族間の対立を解決するには、すべての勢力から武器を回収
するしか方法はない。武装が続く限り、この問題は終わらない」
アフガンの民族和解の道は遠く険しい。
■ ３／７
ロイター通信によると、アフガニスタン東部で米軍のＢ５２爆撃
機が、タリバンやアルカイダの拠点を標的とする空爆を再開した。
７日の空爆は前日より規模を拡大して行われ、前日には余り見られ
なかったＢ５２爆撃機が再び確認された。このほか、Ｆ１６ジェッ
ト機や攻撃ヘリコプターが投入された。これはじゅうたん爆撃が行
われ、また、空からの無抵抗な人々への狙い撃ちが行われているこ
とを意味している。
米軍当局者は昨日の戦闘だけでアルカイダ兵とタリバン兵とその
家族１００人が死亡したことを明らかにした。米はこれによって自
らの戦争犯罪を暴露した。非戦闘員に対する殺戮行為はジュネーブ
協定違反の明確な戦争犯罪である。家族は戦闘員ではないし、まし
てや子どもたちにどのような罪もない。米はいまだに、タリバンや
アルカイダはいうまでもなく、オサマビンラディン氏の罪状さえ明
確にしないまま、「捕獲」作戦と殺戮行為を続けているのである。
アフガニスタンからの報道によると、同国東部パクティカ州バル
マル地区のイスラム霊廟で７日、米軍機による空爆で民間人２３人
が死亡した。このうち半数以上が女性や子どもだったと見られる。
１６人という情報もある。アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）に
よると、犠牲者は、アルカイダとの関係を疑われて米軍に逮捕され
たアフガン人の家族や友人。釈放を祈願していたという。
■ ３／６
米当局者は６日、パクティア州ガルデズ近郊に２００〜３００人
の米兵と攻撃ヘリなどを増派したことを明らかにした。増派された
攻撃ヘリは、５機の「コブラ」と１０機前後の「アパッチ」で、数
機のＡ１０攻撃機も投入された。現地の米兵は増派によって１２０
０人前後となり、米軍を支援する反タリバン勢力も約５０００人に
兵力を増強しつつある。一帯では地上攻勢に加え、激しい空爆が続
いている。
一方、アフガン駐留の米軍当局者によると、アルカイダとタリバ
ンは計５００人以上が戦闘で死亡、少なくとも半分以下の兵力にな
ったとしている。
■ ３／４
米軍は４日もアフガニスタン東部のアルカイダ兵がたてこもる洞
窟への激しい空爆と地上戦を続行。その中で、戦闘ヘリ２機が撃墜
され、米軍兵士が少なくとも８人が死亡。そのため米軍は今後の侵
略軍事作戦を、再び空爆中心に変更する模様。
また、フランス国防省は、過去２４時間に実施されたアフガニス
タン東部のアルカイダの３つの攻撃目標に対する空爆に、フランス
軍戦闘機が参加したことを明らかにした。アフガン空爆開始以降フ
ランスが正式に空爆への参加を表明したのは初めて。フランス国防
省は声明を発表し、空母シャルルドゴールから発進した戦闘機のほ
か、キルギスタンの基地から発進したミラージュ戦闘機がこの空爆
に参加したとしたと述べた。
米軍が「アナコンダ」と命名した今回の作戦は、アフガン東部ガ
ルデズ周辺の洞くつに潜むテロ組織アルカイダやイスラム原理主義
組織タリバンの残党掃討が目的だが、現地は標高２０００メートル
以上とみられ、空気が薄いため軍用ヘリの機能は低下している。ラ
ムズフェルド国防長官は「人間だけでなく、ヘリにも厳しい環境
だ」と語った。米紙によると、現地の米軍は塹壕も掘らずに前進し
ようとした模様で、残存勢力の戦闘能力を甘く見たようだ。現地か
らの報道によると、戦術の見直しを迫られた米軍は、当面空爆によ
って洞くつを攻撃、アルカイダの抵抗を弱める方針だ。
４日、フィリピンでの軍事作戦を展開中の米軍は、特殊部隊のグ
リーンベレーが、フィリピン・バシラン島にあるイスラム過激派が
拠点としていた密林地帯で探査・捜索の軍事行動を行い、同組織掃
討を目指す軍事演習を本格的に開始した。この日の調査には、米軍
兵士少なくとも９人と２００人規模のフィリピン海兵部隊が参加し
た。フィリピン軍関係者はロイター通信に対し、「訓練が始まっ
た」と述べた。また、同島の他の地域も、同様の作戦が実施された
とみられている。
■ ３／３
この日のアフガニスタン東部ガルデス近郊への空爆で、米軍は、
新型特殊大型兵器「サーモバリック」（熱圧爆弾）を初めて使用。
Ｂ５２から２発を投下した。この熱圧爆弾は、起爆すると爆薬が拡
散し高熱の熱風と強い衝撃波を生み出す、きわめて殺傷力が強い爆
弾。洞くつや地下施設に潜む敵は、高熱と激しい衝撃波にさらされ
るうえ、内部の酸素が奪われて窒息死にも至るという、非人道兵器
の見本のような大型爆弾。米軍は、アフガン侵略戦争に突入してす
ぐに、洞くつに潜む敵を殺傷するため、この新型爆弾の開発に着手
し、昨年１２月下旬に実験に成功したシロモノ。
更に、米軍はこの新型爆弾投下だけでなく、Ｂ５２、Ｂ１爆撃
機、Ｆ１５、戦闘ヘリ「アパッチ」等を大量投入しての大規模空爆
も行っている。また、地上でも激しい戦闘が継続された。前日から
始まった空爆で、米軍は、２７０発以上の爆弾を投下。また地上戦
には、米軍だけでなく、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリ
ア、デンマーク、ノルウェーの各部隊も参加し、米軍と共に、アル
カイダ兵等との戦闘に加わっている。
■ ３／２
１日未明から２日にかけて、米軍は昨年１０月７日の空爆開始以
来最大規模の空爆と地上戦を開始した。東部パクティア州の州都ガ
ルデス近郊に激しい空爆を加え、また、同地区に潜伏しているとさ
れているアルカイダ兵等との地上戦に、アフガン侵攻作戦後初めて
大量の米正規軍を投入した。投入された正規軍の規模は、第１０１
空挺師団等の２千人以上。米軍は今後数日間は、同様の大規模攻撃
を継続する計画という。
■ ３／１
米国務省は１日、「国際麻薬統制戦略報告」（０２年版）を発表し
た。アフガニスタンでは旧タリバン政権下でケシ栽培が禁止され、
アヘンの生産量が激減したが、同報告書は「アフガンの農業関係者
はタリバン政権の崩壊をよいことにケシ栽培を再開した形跡があ
る」と指摘、今年１月にケシ栽培禁止令を出したアフガン暫定政権
の対応に注目している。また、世界屈指のケシ栽培国だったアフガ
ンは在庫が豊富で、麻薬類の取引は減っていないという。同報告書
によると、００年のアフガンのケシ栽培面積は６万４５１０ヘクタ
ールで、推定３６５６トンのケシが生産された。同年７月にタリバ
ンの最高指導者オマル師がケシ栽培を禁じた結果、０１年の栽培面
積は１６８５ヘクタール、推定生産量は７４トンに激減した。
０１年の栽培面積のうち１６００ヘクタールは反タリバン連合
（北部同盟）の支配地域で、タリバン支配地域での栽培は、わずか
８５ヘクタール。タリバン支配地域ではケシ栽培がほぼ根絶されい
たわけで、米軍の侵略戦争でタリバン政権を崩壊させたがために、
ケシ栽培が大量に復活した。それを米国務省が認めたのである。
ブッシュ米政権は１日までに、米軍部隊数百人規模をアラビア半
島南部のイエメンに派遣することを決定した。テロ組織アル・カー
イダの残党掃討を目的に、イエメン軍を訓練するとともに助言を与
える。１日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米軍幹部の
話として報じ、イエメン政府高官もロイター通信に対し、米部隊が
近く到着すると語っている。報道によると、イエメンでの作戦は、
現在フィリピンで行われているテロ掃討合同軍事訓練と同様の形態
で、６００人程度になる見通し。
● ３／１ 「被害報道日誌」ではアメリカのアフガンへの空爆開始
以降、主としてアフガニスタンの被害を中心にレポートしてきまし
たが、アメリカの軍事行動が「対テロ作戦の第二段階」に入り、フ
ィリピン、コロンビア、グルジア、イエメンへと急速に拡大し、イ
ラクへの侵攻も予想されることから、これらの国々への軍事介入・
戦争の状況も限定的に伝えていきます。
■ ２／２８
ＡＰ通信によると、キューバ南東部グアンタナモ米海軍基地に収
容中のテロ組織アル・カーイダ兵士ら３００人のうち、３分の２近
い１９０人が２８日までに、ハンガーストライキを始めた。収容者
の抗議行動は米軍による基地移送以来初めてである。ハンストが起
きたのは、米軍監視兵２人が２６日夜、イスラム教の礼拝中だった
収容者のターバンを強引にはぎ取ったためで、捕虜達の生活慣習や
自尊心を踏みにじる人権蹂躙である。米軍側は「中に凶器を隠す危
険性がある」として、ターバン着用を禁じていたが、収容者たちは
配給品のタオルやシーツをターバンにして着用していた。ハンスト
参加者は徐々に増えており、収容所の責任者レナート准将は２８日
夜、所内の拡声器で急きょ着用を認める放送を流した。
ＡＰ通信によれば、アフガニスタンの首都カブール東方約６５キ
ロのサロビの小学校に２８日、迫撃砲弾が落下して児童１人が死
亡、同３０人が負傷した。死傷したのは全員男子だった。何者によ
る砲撃かは特定されていない。いずれにしても暫定行政機構による
支配とそれに反発する地元勢力との抗争の犠牲になったのは間違い
ない。
■ ２／２７
２／２７、アメリカが、グルジアに対して、対テロ対策として特
殊部隊の派遣を検討していることが明らかになった。グルジアの特
殊部隊員６００人に訓練を施すといわれ、１００〜２００人の規模
になるとされる。すでにこの日軍事代表団がグルジアの首都トビリ
シに入り、協議を始めている。これが実施されると、アフガン、フ
ィリピンに次ぐ米の対テロの軍事行動である。ロシアのイワノフ外
相はこれを非難した。
■ ２／２６
２月１９日付けニューヨーク・タイムズ紙によって米国防総省内
部の「ブラック・プロパガンダ」専門部局の存在が暴露された問題
で、ラムズフェルト国防長官は２６日、専門部局を廃止することを
決定した。この問題は、同省内に世論操作用の偽情報を組織的に垂
れ流す新部局「戦略影響局」が設置され、同盟国を含めて「テロと
の戦争」を首尾良く遂行するプロパガンダを系統的に配信する計画
だったというものである。テロ後の１１月に設置されアフガニスタ
ンで宣伝用のチラシなどを発行していた。ラムズフェルトは、「偽
情報は流すが、同盟国は欺くことはない」「局は作ったが偽情報は
流していない」等々といいわけをしていた。もちろんこの廃止自身
がどこまで本当か疑わしいし、マスコミ統制、情報操作は他の部局
で続けるという。しかし、戦争賛美一色であった米マスコミの中か
らこのような暴露がなされたことはブッシュの「悪の枢軸」発言へ
の批判や反発がアメリカ国内でも生まれ始めていることを示してい
る。
国際麻薬統制委員会（国連関連機関）は２／２６、２００１年の
年次報告書を提出し、アフガニスタンでアヘン生産が世界一になる
危険性を指摘した。タリバン政権のもとで２０００年７月に出され
たケシ栽培禁止令で、２００１年のケシ収穫量は前年比１／１０に
激減していたが、北部同盟の支配地域の拡大によって、ケシ栽培は
急増している。アメリカは、内戦や難民増、飢餓を拡大しただけで
なく、麻薬をも拡大させたのである。
■ ２／２５
アメリカの人権団体「ヒューマンライツウォッチ」は、暫定政権
内の抗争や治安の悪化、盗賊や強盗の横行、米軍の爆撃を恐れ、帰
国をためらっているという報告書を発表した。パキスタン、イラン
が国境を封鎖していることを非難し、国際機関には難民の帰還を急
がないように求めている。報告書によれば、この数週間だけで新た
な難民が数万人流入している。
■ ２／２２
コロンビアでは、３８年に及ぶ和平プロセスをうち切り、米の支
援を受けた国軍が、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）支配地域に大規
模な空爆を行い、侵攻を強めている。ブッシュ大統領は、２２日コ
ロンビア国軍への軍事支援を強化する方針を打ち出した。すでに米
は１０億ドルもの資金を「麻薬撲滅」と称してつぎ込んできたが、
本格的な軍事支援の検討に入っっている。９．１１テロ後、対コロ
ンビア軍支援を拡大し、昨年１１月頃国軍のレーダー施設建設に協
力し、緊急展開部隊の軍事訓練を指導してきた。今年一月には攻撃
用ヘリなどを１４機を供与した。そして２月に入って兵士の装備と
訓練に１億ドルの追加拠出を決めている。
■ ２／１９
時事通信によれば米軍がアフガニスタンからキューバのグァンタ
ナモ米海軍基地に移送したタリバンやテロ組織アルカイダの兵士の
うち、英国人２人とオーストラリア人１人の家族が１９日、拘束を
続ける法的根拠はないとして司法省を相手取り、３人の釈放を求め
る訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。グァンタナモには現在
約３００人のタリバン、アルカイダ兵が拘束されているが拘束者側
からこの種の訴えが起こされたのは初めてである。原告側は３人は
裁判を受けることも、弁護士と接触することもなく、違法に拘束さ
れていると指摘。３人がタリバンやアルカイダの兵士であるとして
も、ジュネーブ条約で各種の権利を保障された戦争捕虜として扱う
べきだと主張している。
■ ２／１７
遂にブッシュ大統領が来日した。今後の「対テロ」戦争への日本
の協力を要請し、米のアフガニスタン戦争への協力への「謝意」を
表わしに。来日直前、アラスカ州のエルメンドルフ空軍基地での演
説では、名指しこそしなかったが、北朝鮮、イラン、イラクの「行
い」を正すために「圧力をかけ続ける」と。さらに、「アメリカは
自由を守るためにはなんでもする」といつものように軍事行動を示
唆した。
来日と同日に、アメリカは、フィリピンで第二の戦争を開始し
た。米特殊部隊３０人がフィリピン南部のバシラン島に始めて入
り、いよいよアブサヤフとの本格的戦闘が始まった。この日バシラ
ン島入りした米兵の多くは、沖縄トリイ通信施設所属のエリート特
殊部隊員。このゲリラ狩りである米比合同軍事演習「バリカタン０
２−１」には、最終的に米軍兵士１６０人がバシラン島入りし、フ
ィリピン軍３８００人と共にジャングルで演習と称した激しい戦闘
をする予定。米軍兵士は、あくまで「演習」と言っているが、ヘリ
に乗りこむ直前の米軍兵士は、「演習なんかのために来たのではな
い。軍事作戦で来たのだ」と本音を漏らす。そして「いよいよスタ
ートだ。戦いだ。」と。
１６日に起きたアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の
銃撃戦は、武装グループによる襲撃との報道だったが、実は、現地
民間人への誤射であることがわかった。被害を受けたのは、現場近
くで産気づいた妻を病院まで運ぼうとした家族に向けての国際治安
支援部隊（ＩＳＡＦ）側の誤射。この妻の夫の弟が死亡し、夫や妻
を含め家族４人が負傷した。
■ ２／１６
アフガニスタン暫定政権は、先日の航空・観光相の殺害は複数の
政府高官が関与する暗殺だったと発表。暫定政権が発表した殺害犯
は、全て政権内の元マスード国防相派。殺された航空・観光相は、
元マスード派であったが、国王派に鞍替えした人物。政権内に深刻
な対立があることが浮き彫りに。
１６日夜、マザリシャリフ近郊で、ドスタム将軍派とラバニ元大
統領派が再び交戦し、地元の援助団体の倉庫が被弾。
■ ２／１５
国連難民高等弁務官事務所は、過去１週間に、略奪行為や、民族
間の紛争、食糧不足などで、アフガニスタンからパキスタンへの難
民の流入が１万人を超えることを明らかにした。難民の多くはパシ
ュトゥン人。ジャノウスキー報道官は、記者会見で「パキスタン南
西部で、略奪行為、対抗民族の報復などから逃れるアフガニスタン
人の大移動が見られる。」と述べた。
■ ２／１４
アメリカとイギリスは共同で、アメリカのネバダ州の地下核実験
場で、未臨界核実験を行った。米国による実験は、９７年７月から
１６回目で、ブッシュ政権になって以降は３回目。イギリスは、始
めての未臨界核実験となる。
実験の目的は、長期保有の核兵器の破壊力が維持されているかの
検証。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の抜け穴。
日本の国内でもすぐさま、米・英に抗議が巻き起こる。広島の平
和資料館の館長は、怒りを込めて次のように語った。「わずか半年
で３回も核実験が実施された。だんだん間隔が短くなっており、怒
りを覚える。」
カブール空港で、アフガニスタン暫定行政機構のアブドル・ラフ
マン航空・観光相が殺された。ＡＦＰ通信などが伝えたところによ
ると、サウジアラビアの聖地メッカへの巡礼に向かう飛行機を３日
以上空港で待たされた人達が、航空相が、インドの家族に会いに行
くために航空機を一人で利用しようとしたことに、怒りが爆発した
模様。待たされた人達は千人以上に上り、高齢の巡礼者は、寒さに
耐えきれず、４人が死亡したと言う。
■ ２／１３
テロ対策特別措置法に基づく米軍などの軍事行動支援のため、昨
年１１月にインド洋へ派遣された艦隊と一部交代する第二次艦隊と
して、海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の護衛艦「さわか
ぜ」（３９５０トン）が１３日朝、佐世保港を出航した。第二次艦
隊３隻の乗員総数は約７００人。すでに１２日に京都・舞鶴基地の
護衛艦「はるな」、神奈川・横須賀基地の補給艦「ときわ」の２隻
が出航しており、日本近海で合流する。佐世保や舞鶴では抗議行動
が行われた。インド洋北部アラビア海では現在、海自の補給艦２
隻、護衛艦３隻が派遣され、１２月２日より米艦艇への燃料補給を
支援している。言うまでもなく、日本は１２月以降に行われた米軍
による空爆と殺戮、現在の「捕捉作戦」について、そして今後の米
軍によって引き起こされる被害について直接に共犯者として責任を
負わなければならない。
アメリカでは、米軍によるアフガニスタンの犠牲者への補償を要
求する運動が始まっている。米国の人権団体「グローバル・エクス
チェンジ」はアフガニスタンの被害者約１０人とともに２月１３
日、カブールの米大使館に補償を求める要望書を提出した。同団体
は空爆が行われた地域で「誤爆」の実態調査を進め、補償要求を拡
大していこうとしている。
■ ２／１１
１１日付の米紙ワシントン・ポストは、４日に米無人偵察機がア
ルカイダとみられるグループをアフガニスタン東部ザワルで攻撃し
て死者が出たとされる問題で、死亡した人々が一般市民だったとす
る現地からの証言を伝えた。同紙記者がザワルに入り、村人の証言
として報じた。それによると、現場で死亡した三人はアルカイダの
隠れ家とみられた場所でくず鉄を集めていた近隣の村民。ウサマ・
ビンラディン氏ではないかと疑われた「長身の男性」はミル・アハ
マドという名前の五人の子持ち男性だったという。現場は米軍部隊
が封鎖して近づけないが、同紙は米軍が攻撃の際に頼りにしている
情報源は「信頼度が低い」とする地元治安部隊関係者の証言を伝
え、誤爆の可能性を強く示唆した。
■ ２／１０
空爆のもたらしたもの―子供たちの人身売買の横行―
国際赤十字のイスラマバード事務所は、アフガニスタン西部の現
地調査をまとめた。それによると、調査したのは１２の村落。そこ
では、たった１００キロの小麦と引き換えにわずか１０歳の少女が
「花嫁」として売られていたり、子供たちが木の根を食べて飢えを
しのいでいる姿も目撃。調査した１２の村落の住民約１万人の中
に、孤児が５１０人、夫を失った女性が２６１人、海外の親戚から
の送金に頼っている高齢者が６９９人に上っていた。
２月１０日付の朝日新聞に掲載された写真では、アフガニスタン
北部の難民キャンプの男性の姿が映し出されていた。彼は、２歳の
息子をわずか約３０ドル（４０００円）で隣村に売ったという。
■ ２／８
米のラムズフェルド国防長官は、タリバン兵やアルカイダ兵の捕
虜の処遇に関して、今後も「全く変わりがない」と言明し、全世界
から批判が噴出しているにもかかわらず、虐待を続行することを言
明。更に、前日、ブッシュ大統領が「ジュネーブ条約をタリバン兵
には適用」としたことは、今後、米が戦争を拡大し、米軍兵士が捕
虜となった場合に、ジュネーブ条約に従って処遇されるようにする
ための布石であることも明らかにした。（なんと身勝手極まりない
国際法解釈。米に敵対した兵士捕虜は軍隊の兵士ではないなどの難
癖をつけ虐待し、自軍兵士の捕虜には、厳格なジュネーブ条約の適
用を求める！！！あきれかえるばかり。）
■ ２／７
ブッシュ政権は、アフガニスタンで捕らえたタリバン兵、アルカ
イダ兵などに、捕虜資格を否定し、今まで通りの虐待を続けること
を言明。米の人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は直ちに
抗議声明を出した。
２月７日付朝日新聞に、ヘラート北西にある世界最大規模のマス
ラック難民キャンプの様子が写真入りで紹介された。ユニセフ・ヘ
ラート事務所によると、約７万世帯３５万人が土作りの家やテント
で生活し、今なお難民は増え続けていると言う。食糧配給所には、
容器を手にした子供達の長い行列ができ、夜は零下の寒さになると
言う。
■ ２／６
米ＣＢＳテレビは、４日にＣＩＡの無人偵察機が、アフガニスタ
ン東部ザワル地区のアルカイダと見られるグループをミサイルで攻
撃し、３人を死亡させたと報道。
米中央軍司令部は、先月２３日に米特殊部隊がカンダハル北方の
ウルズガンで行った急襲作戦の際、住民２７人をタリバン兵と誤認
し拘束してしまったと発表。２７人は、６日、アフガン司法当局に
引き渡した。またこの急襲作戦で、少なくとも１５人がタリバンと
は無関係なのに殺された。
米ブッシュ政権内で、最も対イラク攻撃に慎重であったパウエル
国務長官が、「考えうる最も深刻な行動もありえる」「米国だけで
行わなければならない」と、米国単独でもイラクへの本格的軍事行
動に踏み切ることを示唆。
■ ２／４
米英軍は、イラク北部主要都市モスルの民間施設を爆撃し、民間
人４人を死亡させた。
ブッシュ政権は、０３会計年度の予算教書を発表した。既報の通
り、国防予算が突出した伸びを見せた「戦時予算」。軍事費は、総
額で３７９０億ドルを計上（約５０兆円）。全年度実績見込みから
は４８０億ドルも伸び、前年度予算教書と比べると２２％増という
信じられないほど軍事に傾斜した予算となっている。更にこの軍事
費とは別に、国内の安全保障対策費として３７７億ドルも計上（約
５兆円）。この軍事予算の中身としては、兵器近代化に重点が置か
れ、新兵器の調達として、前年度比１３％増の６８７億ドル、研究
開発費として、前年度比１０％増の５５０億ドルとなっている。中
心となるのは、アフガニスタン戦争で威力を発揮した無人偵察機グ
ローバルホークやプレデターの性能向上や追加購入（約１０億ド
ル）、トライデント型潜水艦を「トマホーク」搭載型に変更（約１
０億ドル）、レーザー連動型の精密誘導爆弾の開発（約１０億ド
ル）、無人戦闘機の開発、次期主力戦闘機Ｆ２２の２３機購入（約
４６億ドル）、次期支援戦闘機「ＪＳＦ」開発（約３５億ドル）、
等々。また、ミサイル防衛関連としては、研究開発費に７８億ドル
投入、更に、アフガニスタン以後の戦争予備費として９４億ドルの
特別枠を創設。これだけでも信じられないほどの巨額の軍事予算で
あるにもかかわらず、更に、今後５年間で１２００億ドルも増額す
ることも同時に計画している。何がなんでも戦争をし、兵器を購入
し、アメリカの巨大軍産複合体に巨額の金を惜しげもなく撒き散ら
そうとするとんでもない予算。そのもとで世界の民衆がどれだけ殺
されるのであろうか。
２月４日付のパキスタンの英字紙ステーツマンは、米英軍の空爆
でアフガニスタン全土の学校約２２００校の内、８割以上に当る約
１８００校の校舎が破壊され、使用不可能になっているというアフ
ガニスタン教育省の調査結果を報道した。カブールやカンダハルで
の破壊が特にひどく、教員や文具のなどの不足も深刻で、学校教育
はほぼ壊滅状態。
フィリピン国軍は、４日、南部ホロ島でのヘリコプターを使って
の攻撃でアブサヤフ等のゲリラ１５人を殺したと発表。（２月１日
の１人殺害に続いて）いよいよアフガニスタンに続く第２戦線でも
戦闘は激化し始めた。
■ ２／２